2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
それから、やはり諸外国の例を見ますと、それぞれのインテリジェンス機関の例えば来年の業務重点であるとか、そういう運営の方針であるとか予算要求の在り方とか、そういうことに関しても監督をし、それによってそれぞれのインテリジェンス機関を適切な方向に導いているというような例もありますので、そういう一般的な運営状況に関する監督ということもできればいいのではないかと思います。
それから、やはり諸外国の例を見ますと、それぞれのインテリジェンス機関の例えば来年の業務重点であるとか、そういう運営の方針であるとか予算要求の在り方とか、そういうことに関しても監督をし、それによってそれぞれのインテリジェンス機関を適切な方向に導いているというような例もありますので、そういう一般的な運営状況に関する監督ということもできればいいのではないかと思います。
○河崎政府参考人 まず、四年前の十月に住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団を設立したということでございますが、これは当時、民間の分譲住宅市場が大変な勢いで成長してまいりまして、それを踏まえて、住都公団がもう分譲住宅なんかやる必要ないではないかというようなことがありまして、分譲住宅あるいは鉄道業務から撤退をする、さらに既成市街地の都市基盤整備への業務重点化を図るといったような見直しを行ったわけでございます
従って気象業務重点というようなことが内閣の新政策の中に入っているかどうかは、今の段階でははっきりしておりませんが、運輸省として大蔵省へ要求する場合は、これは私はっきり申し上げておきますが、運輸省の重要施策として気象業務を取り上げておることだけは事実であります。